政策

慎ましく暮らす皆さんの声がしっかりと反映される、誠実な県政をめざします。

ここでは政策とともに、地域を歩いて伺った声や私自身の経験もあわせてお伝えします。

脱炭素。再生可能エネルギーを推進します。

再生可能エネルギーの導入量は昨今世界中で急速に増加しており、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、2011年から2020年にかけてその数は2倍近くとなっています。なかでも最も速いスピードで成長しているのが太陽光発電であり、2011年が73,904メガワットであるのに対して、2020年には716,152メガワットと、10倍近くまで成長しました。次に成長が大きいのは風力発電で、2011年から2020年にかけて3倍以上に成長しています。世界の原発はおよそ４３０基ですが、この１０年間、原発の数は横ばいです。そして、世界の再生可能エネルギーの発電能力はすでに原発を上回っています。脱炭素、産業政策という観点からも再生可能エネルギーへのシフトは世界の趨勢です。

－－－私の経験－－－

新潟県が抱える世界最大規模の柏崎刈羽原発。これまでの調査にで明らかになっている劣悪な立地条件（活断層の上に建っている。直下型地震が起きる可能性が高い）への不安や、整備の不備やおざなりなテロ対策など、あってはならない「万が一」何度もくりかえされる運営への不信感をぬぐいきることが出来ません。

これまで原発問題を厳しく追及してきた強力な県議会議員の多くが今期限りで引退を表明していて、この春の選挙結果が新潟県における原発再稼働議論に大きく影響すると考えています。

私たち家族に起きたような経験を新潟県で繰り返してはならないと考えています。再稼働議論の場に「避難者」であった私がいる事が、大きな力になると考えています。皆さんの不安の声を是非私に届けさせて欲しいと思っています。

新潟で働きたいと思う魅力ある企業（職場）が必要です。

県内企業における労働条件（賃金・労働時間・福利厚生）の改善をめざします。

中小企業が多い新潟県においては、付加価値の高い産業育成に向け、産・官・学が一体となって取り組み県内企業の魅力度アップに取り組みます。

－－－私の経験－－－

 農業高校出身の私です。また、生まれてから結婚に至るまで、他県を見てきたことのある私だからこそ、新潟県そして新潟市南区の第一次産業である農家の魅力発信、今後必ず必要とされる就農についてアピールや環境の整備に力を尽くします。今後の食糧不足に備えた農業政策についても地域の方の現状・要望を伺いながら、農家の皆さまが続けていける農業を進めていきます。

地域をまわる中で伺った「もっと続けたいけれど、もうこれ以上続けていけない」「十分な補償や制度も無いため新たに就農しようと思える環境ではない」といった現状について県政の場でしっかりと議論をしたいと思っています。

少子化・人口減少対策の予算確保、社会的弱者への支援に努めます。

また、生活を支える医療・介護・保育・教育人材の労働条件の改善をめざします。

人口減少による労働力不足、消費や需要の減少で経済縮小は避けられません。

また、税収減による公共施設・サービスの削減や道路等のインフラ整備・補修等が行えない事が危惧されます。

－－－私の経験－－－

教育の現場では教員の業務量は増加を続け、また医療や介護の現場では看護師や介護士が足りているとは言えない現状が続いています。夜勤などでは、ほんのわずかな職員で業務を対応している現状もあります。

職員が増えないその理由は、現状に見合わない給料の低さや長時間労働などが影響していると考えます。また、県の看護職場の離職理由ではいじめやハラスメントが挙げられ、人員不足が職員の余裕のなさを生み出していると感じます。

職場人員に余裕を、給料の増額を、人に関わる職場であれば将来の投資を見込み、選んでもらえるような補償が必要です。

少子化対策は子供を産み育てる社会環境の整備・拡充とともに、「子育て」や「教育費」の負担軽減が必要です。未来を担う子供たちへの様々な投資が必要です。

特に南区は交通「過疎」地区。高校に通う学生の交通費は家計に重く圧しかかります。

学生（公・私立）の通学費の大幅な軽減に取り組みます。

－－－私の経験－－－

避難後の初めの居住地であった西区から南区へ移住してきて、娘２人が電車通学からバス通学へ。バス定期券の高さに愕然...。

地域でお話を伺うと「自分も子どもも、通学費が高い事を理由に区外の専門的な学校への進学を諦め（させ）ざるを得なかった」とか「兄弟で別々の区外の学校に進学。通学費用の節約のため送迎をしている。高い通学費用も送迎もどちらをとっても辛い」との実情がありました。

県内のどの自治体に住む子どもたちも、通学費の高さを理由に学ぶ機会や選択肢を奪われるべきではないと考えています。

学生の通学費軽減によって学生の「学びたい事を学ぶことができる機会」を生み出します。